宅建と年収の関連性

宅建ほど年収に影響を及ぼす資格はほかにありません。
これは、不動産業界の売買や賃貸仲介における求人情報を検索すれば
すぐにわかることです。
下記の某不動産仲介企業による営業社員の求人情報（中途）をご覧下さい。

【給与／待遇】
・給与：月給25万円以上（諸手当含）＋歩合
・待遇：宅建3万円／月、交通費全額支給

このように、多くの不動産会社が給与とは別に宅建取得者には
資格手当を支給しており、その額は5000円?3万円程度のようです。
つまり、宅建資格を取得していれば、
6万円から36万円もの手当が支給されるということです。

では、なぜ宅建取得者にはこのように好待遇されるのでしょうか。
それは、国土交通省令で定められた法律が関係しています。
そこには、売買や賃貸契約が成立した際の「重要事項の説明」は
宅地建物取引主任者（宅建資格の所有者）が行うことと定められており、
この「重要事項の説明」は、宅地建物取引主任者の独占業務です。
しかも、不動産仲介業者は業務に従事する者5名に対し1名の割合で
宅地建物取引主任者を配置することが決められているのです。
つまり、宅建とは規模の大小に関わらず不動産仲介業務にとって
不可欠な資格であり、また、手当を支給しても必要な資格であり人材なのです。

 

宅建は不動取引における〝信頼の証〟

また、上記の「給与／待遇」例で注目したいのが、
給与に付随する〝歩合〟という要素。
これは、土地や家屋、マンションの契約成立時に支払われる報奨金のことですが、
この額は一般に販売価格の0.5?0.8％程度。
例えば、5000万円のマンション一戸を販売すれば、
25?40万円の報奨金が得られるということ。
そして、歩合という要素が不動産業界における高年収（前ページ参照）を支える
大きな要因になっているといってもよいのです。

なお、物件販売の斡旋業務自体には宅建取得者である必要はありません。
しかし、数千万という生涯で最も大きな買い物である不動産を購入する際、
買い手としては売り手に信頼感を求めるのは必然。
となれば、国家資格たる宅建がその〝信頼の証〟として機能することは
言うまでもありません。
不動産営業マンとしてより報奨金を得たい、ひいては年収をアップさせたいと
考えるなら、営業活動を円滑にする宅建の取得が欠かせないのです！