1歩先の年収アップ術

不動産取引業務に従事する者にとって、
いかに宅建が有利に機能するかは前述のとおりです。
そして、もちろんそれは不動産会社に勤務するサラリーマンに
限定されるものではありません。
そう、事業主として独立開業することで、
より有効に機能し活用できるといってよいでしょう。

前ページでもお伝えしたとおり、「『重要事項の説明』は宅地建物取引主任者による
独占業務」であり、また「不動産仲介業者は業務に従事する者5名に対し、
1名の割合で宅地建物取引主任者を配置すること」と法律で定められています。
つまり、不動産仲介業者として独立開業するためにも、
上記業務を行える資格である宅建は必要不可欠ということなのです。

なお、同じ宅建取得者であれ、企業に属するサラリーマンと独立開業した事業主では、不動産売買を仲介した際に受け取る金額には雲泥の差があります。
前ページのとおりサラリーマンが契約成立に受け取れるのは、
報奨金という仲介手数料の一部。
対して事業主が受け取れるのは、当然、手数料の全額です。
なお、この仲介手数料は物件金額により法律で以下のように決められています。

【不動産売買による仲介手数料】
①売買・交換の仲介は、取引金額の3％＋6万円
②　　〃　　の代理業務においては、①の2倍の金額

そこで、前ページ同様に5000万円の物件を販売した場合を試算すると……。
5000万円×3％（0.03）＋6万円＝156万円
となり、それがそのまま売上となります。
サラリーマンの報奨金が0.8％だった場合の40万円と比べ、その額は実に4倍弱。
もちろん、リスクの高い独立開業ではありますが、
その報酬額はサラリーマンとは比べものになりません。
宅建を取得してより高収入を得る、より高いレベルの仕事をするという
目標を掲げた場合、その先にあるのは独立開業し事業主となることでしょう。

さらに、独立開業した場合は、宅建＋他資格所有、
いわば〝ダブル（トリプル）ライセンス〟も、報酬や年収アップを実現する方法です。
例えば、宅建と最も相性の良いFPならば、不動産契約には必須の損害保険も
セット販売できるでしょうし、販売を通しお客様と良好な関係性を気付けた場合には、
後に生損保商品や学資保険といった金融商品の販売をはじめ、
ライフプラン全体の提案をも担当させてもらえる可能性は高いと思われます。
このように、宅建とは年収面や仕事面でも多くの可能性を持つ資格なのです！